お金の問題

衆議院も解散され、いよいよ選挙モードへ突入です。

さて、国政選挙へ立候補するには費用や年齢条件等があります。

年齢条件については、衆議院議員であれば25歳以上、参議院議員であれば30歳以上の日

本国籍を持つ者であれば（公民権が停止されているなどごくわずかな例を除き）誰でも

立候補をする権利（被選挙権）を有しています。

続いて費用についてですが、立候補に必ず必要なのは供託金です。供託金とは、立候補

に際して立候補者が法務局にお金を供託するもので、簡単に言えば「エントリー料」の

ようなものです。当落にかかわらず一定の票数以上（このボーダーラインを「供託金没

取点」と呼びます）を獲得すればこの供託金は全額返還されますが、下回れば供託金は

１円も返ってきません。衆議院議員総選挙の場合、供託金は小選挙区、比例代表でそれ

ぞれ300万円。小選挙区で出馬して比例重複した場合には600万円かかります。当選が

確実視される候補者でも一時的には供託という形で手元から消えるお金ですから、用意

しないわけにはいきません。ちなみに、衆議院小選挙区の供託金没取点は「有効投票総

数の10％」と定められています。

他に選挙用品として、選挙ポスターや選挙カー、選挙ビラなどです。全て一人で行うこ

とはほぼ不可能ですので、人を雇って活動することになるでしょう。つまり、人件費も

掛かるわけです。これらを併せれば、供託金や公費負担分など最終的に候補者に戻って

くるお金を除いても600〜800万円程度は見込む必要があり、仮に供託金没取点を下回

った場合の自己負担分まで考えると1,500〜2,000万円程度が選挙期間中にかかると言

われています。

立候補するだけでも、多額の資金と労力が要りそうですね。これを考えると、当選した

ら活動資金を取り返そうと思うのが人間というものなのかも知れませんね。