お金あげますから・・・

若いつもりでも、私の身体は日々衰えています。病気に掛かるのは仕方ない面もありますが、ちょっとしたケガは防ぐ事が出来るのでは？と思い、毎日ストレッチしています。が、決して柔らかくなるわけでもなく、まあ現状維持に努める。というところでしょうか。

政府が１８歳以下一人当たり１０万円給付する事に関して、マスコミ各社での世論調査は、半数以上が「反対」のようですね。

どういう結果であっても、世論がどう思おうが、この政策は押し通すのでしょうね。

後は、所得制限をどう扱うのか？が問題になってくるのでしょうか？

政府のバラマキ政策は、今に始まったことではないので、特に驚くことはありませんが、地方自治体の首長選でも公約に「当選したら〇万円お返しします」等の公約が掲げられた事があるようです。

では、当選したら公約は守られたのか？

答えは「✖」でした。

一つは、昨年の１０月１８日投開票されました愛知県岡崎市長選です。現市長の中根氏は、「新型コロナウィルス対策として全市民に一律５万円を給付」を公約に掲げて当選しました。が、市議の反発にあって頓挫しているようです。

二つ目が、同じく昨年１１月８日に行われました愛知県豊橋市長選挙です。新人の鈴木美穂氏が、当初は「全市民に５万円を給付する」と公約を掲げていましたが、告示前に撤回し、公約から外したもようです。（結果は３人中３位）

三つ目が、これも昨年１１月１５日に投開票されました兵庫県丹波市長選挙です。

元丹波市議会議長の林氏が「全市民に５万円給付」を公約に当選しました。

が、５万円給付は困難とみて、２万円の商品券に修正したそうですが、市議会で否決されています。結果的に現段階では、市民には何も給付されていないようです。

まだあります。

昨年の５月に行われた小田原市長選では、当選した現市長が、選挙公報に「ひとり１０万円」と記載したものの、実際は市独自の給付ではなく、国からの特定給付金のつもりだったと釈明したようです。

市長の公約として「市民ひとりに対して１０万円給付」と捉えた市民は少なくないようで、「公約違反ではないか」との指摘を受けたようです。

しかし、金額に関わらず、「〇円給付しますから私に票を入れて下さい」なんていうのは、ある意味買収ではないでしょうか？

言う方も悪いですが、その候補者に票を入れる有権者も、自分にお金をくれる人なら誰でも良いのか？と聞きたくなります。

まさか、そういう人が今回の政府の１０万円給付に文句は言わないでしょうね。